寄付の意識は向上してる？
ふるさと納税、現在の利用状況を徹底調査！
生まれ故郷や応援したい自治体に寄付ができ、税額控除も受けられるふるさと納税。
2008年の開始から約13年が経ちましたが、寄付先の自治体から魅力的な返礼品を受け取れる付加価値の効果もあって定着したように思われますが、現在の利用状況は果たしてどうなっているのでしょうか。
dポイントクラブでは、2018年の同時期にも「ふるさと納税に関するアンケート調査」 を実施しましたが、今回はその当時の結果と比較して、どれだけ利用者が増えたのか、利用頻度や目的に変化はあったのかなど、最新のふるさと納税の利用状況を調査しました。
目次
ふるさと納税の利用者は3年前と比べて増えている？
減っている？
前回調査を行った2018年当時、ふるさと納税を利用したことがある方はわずか9.7％と約10人に1人しか利用していない状況でした。
それから3年経った現在はどうなったのでしょうか。まずは当時と同じく「あなたはこれまでふるさと納税を行ったことがありますか？」という質問をしてみました。
「行ったことがある」と回答した方は、前回より2倍以上増えて19.6％と約5人に1人がふるさと納税を利用していることが分かりました。
また、「行ったことはないが興味はある」と回答した方も前回より6.8％増加しました。特に10～20代の女性（61.2％）、30代の女性（67.7％）の回答が多かったことが特徴的で、ふるさと納税に興味を持つ若い世代が増えたことが前回と大きく異なる結果となりました。
上限内なら何度でも可能なふるさと納税。
利用頻度や金額は平均どのくらい？
前回の調査では、利用者の約6割が「ふるさと納税を毎年行っている」ことが明らかになりましたが、今回は利用頻度や寄付する金額など、より詳しい利用状況を伺ってみることにしました。
まず、過去に何回ふるさと納税による寄付をしたのか伺ってみたところ、約7割の方が2回以上寄付した経験があり、その中の5人に1人は10回以上寄付した経験がありました。
このように、ふるさと納税を一度利用した方は継続して寄付を行っている傾向が見られましたが、さらに詳しい利用状況を探るため、1年単位の利用頻度についても伺ってみることにしました。
年2回以上利用している方が全体の6割以上と、年に複数回寄付をしている方も多いことが分かりました。では、1回あたりどの程度寄付をしているのでしょうか。続けて伺ってみました。
最も多かったのが10,000～20,000円未満（45.2％）、次いで7,000～10,000円未満（22.2％）、20,000～30,000円未満（10.3％）までで全体の約8割を占めていることから、平均すると1回あたり10,000～30,000円前後を寄付する方が多いようです。
ふるさと納税は寄付制度のため、1年に何度でも行うことが可能です。ただし、所得税や住民税が全額控除される納税額は収入に応じて決められています。
国税庁の民間給与実態統計調査（令和元年）によると給与所得者の1人当たりの平均給与は436万円。この収入で全額控除される上限の目安が15,000～30,000円前後（家族構成により異なる）ですので、おおよそ国の統計調査と一致していることも分かりました。[1][2]
ふるさと納税を行う人・行わない人の理由を聞いてみた！
今回の調査で、ふるさと納税を利用する方の数は増えているものの、それでもまだ全体の2割しかいないことが分かりました。年間約98万円以上の収入があれば誰でも使える制度なのに、なぜ利用しない方が多いのでしょうか。その理由について伺ってみました。
最も多かった回答が「申込みなど手続きが面倒くさそう（47.3％）」、次いで「ふるさと納税をよく知らない（40.9％）」でした。2018年の調査でも同様の理由が最も多かったことから、確定申告をする煩わしさや控除額の分かりにくさが、依然として利用の障壁となっているようですね。
では、これまでふるさと納税を行った経験のある方は、どのような理由で利用をはじめたのでしょうか。
「返礼品がもらえるから（82.5％）」「節税対策になるから（58.7％）」「地域貢献につながるから（34.1％）」といった回答が多くみられました。
ふるさと納税では寄付した金額の一部が所得税や住民税から控除されます。また、寄付によって地域貢献につながるだけでなく、寄付した先の返礼品がもらえることを魅力に感じて、ふるさと納税をはじめた、あるいは、継続して行っているという方が多いようですね。
2021年返礼品人気ランキング！
もらってよかったものにも変化がある？
ふるさと納税の魅力の1つである寄付をした自治体からの返礼品。最後に、どんな返礼品をもらったことがあるか、今後ふるさと納税をするならどのような返礼品をもらいたいかについて伺ってみました。
上位TOP10をほぼ独占したのは食材や加工品などの食品でした。とくに地域のブランド牛や海産物など、普段なかなか買うことのできない高級食材の返礼品に魅力を感じている方が多いようです。
食品以外を見てみると、男性は旅行券・チケットや家電、女性は雑貨・日用品や美容・化粧品なども人気の傾向があります。
ふるさと納税を行ってみたいけれど、どの自治体に寄付しようか迷ってしまうという方は、まずは気になる返礼品から寄付する自治体を探してみるのも、はじめるきっかけとしてはよいかもしれませんね。
おうちにいながら寄付ができる。
地域の社会貢献をはじめてみませんか？
最近では、ふるさと納税を受け付けている専門サイトの多くで、簡単に税額控除の上限額がシミュレーションできたり、「ワンストップ特例制度」[3]を利用すれば確定申告を行わなくても控除や還付を受けられます。
おうちにいながら、パソコンやスマートフォンを使って申込みから寄付まで完了できますので、この機会に地域の活性化につながる社会貢献をはじめてみてはいかがでしょうか。
