ふるさと納税調査！地域のため？自分のため？
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目的は「ふるさと」の応援？それとも…
「ふるさと納税」は、都市部と地方の税収格差を是正するために2008年から始まった寄付金控除制度。納税者が自分の故郷や応援したい自治体に寄付すると、個人は寄付額から2000円を差し引いた額について、年収などに応じた限度額まで個人住民税や所得税から税金が控除されます。さらに、寄付先から返礼品としてその土地の名産品などを受け取れるという特典もあり注目を集めています。
その一方で、高額な返礼品で寄付の獲得を狙う自治体間の競争が過熱し、社会問題にまで発展。果たして世間の人々はどれだけ「ふるさと納税」に興味を持っているのか、そして実際に行なっているのかを調査してみました！
あなたはふるさと納税してる？
まずは、どれだけの人がふるさと納税で寄付を行なっているのかを聞いてみました！
ふるさと納税を行なったことはありますか？
「はい」と答えた人は全体の9.7％だから、約10人に1人しかふるさと納税を行なったことがないということになります。ただし、「行なったことはないが興味はある」と答えた人は46.5％とほぼ半数。社会的な関心は決して低くないことがわかります。
特に、性別・年代別に見ると40代の女性（60.0％）と50代の女性（60.4％）は興味を持っている人が多く、女性で最も数値の低い30代（49.1％）でも平均値を上回りました。
次に、ふるさと納税をどれだけの頻度で行なっているかを尋ねました。
どのくらいの頻度で行なっていますか？（複数回答）
こちらは「毎年行なっている」という回答が61.2％と圧倒的多数。しかも、男性は20代から60代まですべて60％を超えており、40代の100％を筆頭に、20代が75.0%、30代が71.4％と比較的若い世代のほうが頻度は高いことがわかりました。
制度に興味を持っているのはどちらかというと女性、頻繁に寄付しているのは男性という状況は注目に値します。
また、「2～3年に一度」と答えた人はわずか4.1％と、「それ以下の頻度」（34.7％）を大きく下回り、「毎年寄付する」か「ほとんど（まったく）寄付しない」という両極端に分かれる結果となりました。
では次に、何かと話題になる返礼品についての質問です。
どんな返礼品なら満足？
返礼品としてどんなものをもらいましたか（もらいたいですか）？（複数回答）
全体の91.8％を占めるダントツのトップが「肉・魚・野菜・加工品などの食材」。その土地の名産品がお目当ての人もいるでしょうし、普段なかなか手が届かない高級食材をもらえるからという人もいるかもしれません。
全員が「肉・魚・野菜・加工品などの食材」と答えた年代は多く、男性は20代・50代・60代、女性は40代・50代・60代と、高い年齢層のほうが食材を選ぶ傾向は強いようです。
ふるさと納税に対する人々のさまざまな想いが見えてきましたが、いったいふるさと納税を「行なう理由」「行なわない理由」は何なのでしょうか？
なぜするの？ or しないの？
ふるさと納税を行なう理由は何ですか？ （複数回答）
まず「行なう理由」から。第1位は「返礼品がもらえるから」（71.4％）で、以下、「節税」（55.1％）、「地域貢献」（26.5％）と続きます。制度本来の目的から言えば「地域貢献」と答える人がもっと増えてほしいという気持ちはありますが、やはり返礼品が話題となったことで多額の寄付が集まっていることは否めず、結果的に地域貢献にもつながっているという見方もできます。
では、「行なわない理由」のほうを見てみましょう。
ふるさと納税をやらない理由は何ですか？（複数回答）
「申し込みなど手続きが面倒くさそう」（43.4％）がトップで、第2位「ふるさと納税を良く知らない」（28.3％）、第3位「やりたいが忙しくて時間がない」（16.7％）が主な答え。最近では、制度の紹介や人気返礼品のランキング、税金の控除額シミュレーション、そして寄付の申込みなどに対応するウェブサイトも多数あって、ふるさと納税に参加しやすい環境は整いつつあります。リサーチの結果を見ると、そうした状況を知らない人が少なくないことも推測されます。
興味を持っている人もたくさんいるわけですから、さらに周知が進めばそのような課題も解消されていくことが期待できます。
ふるさと納税よ、どこへ行く？
高額な返礼品を提供する自治体に対し、総務省は再三にわたり適正化を要請して来ました。返礼品の負担が大きいために寄付は増えても結局は税収が増えていない自治体もあると聞きます。
今回の調査でも「ふるさと納税をやらない理由」の自由回答に「寄付とは趣旨が違う、間違っている」「納める税金で得をしようとはあまり思わない」といった内容のものが見られました。
先に触れたように、制度本来の狙いは「好きな自治体を応援する」ことのはず。ふるさと納税がこれからどのような方向へ進んでいくのか、新たな賛同者を生み出していくことができるのか、注目したいところです。
