負担がかかっていた
自社ポイントの維持管理

関西を中心に、業務用酒類食品卸売事業、店舗⼩売事業、FC事業、青果事業、水産事業を展開するグランマルシェ株式会社。店舗⼩売事業の柱となる「世界の酒 グランマルシェ」（以下、グランマルシェ）では、2018年3月からdポイントの導入を開始した。グランマルシェ株式会社　店舗開発課 係長 木村光顕氏は、導入の背景についてこう語る。

「もともと自社ポイントを発行していましたが、システムの維持管理に限界を感じていました。また、酒類販売の特性上、月に1〜2回と購入頻度が高くない弊社のお客さまにとって、自社のサービスでしか利用できない点は弱いと感じていました。こうした理由から共通ポイントの導入を検討していた際にdポイントをご紹介いただき、他社の共通ポイントと比較した結果、導入に至りました」（木村氏）

決め手となったのは、利用端末を含む導入コストの安さ、そしてシンプルな月額料金体系だった。最初に実感したメリットは、懸念材料だった維持管理の手間があっさりと解消されたことだったという。

「自社ポイントではお客さまが専用の入会用紙に記入し、それを再び社内で登録する手順を踏んでいました。しかし、dポイントを導入することによって、お客さまご自身でスマートフォンから登録していただけるようになり、社内の負担が激減しました。また、ポイントを処理する端末の操作も容易で、従業員への教育に時間がかからなかったことも助かりました」（木村氏）

キャリアフリーで入会できる特徴が
会員増を後押し

店舗内ではdポイントのロゴが入った各種店頭ツールを設置して、お客さまへの周知を図る。具体的にはのぼり、レジ脇のPOP、会計トレイなどだ。また、新型コロナウイルス感染症感染防止対策の取組みとして店内のソーシャルディスタンス確保のために足もとに待機シールを貼るが、そのシールにもdポイントのロゴが印刷されている。

「店内の目につく場所でdポイントを訴求しています。そうした店頭ツールの提供や各種キャンペーンの案内を積極的にご提案いただいたことも、お客さまの認知度が高まった要因だと思います。

さらに、dポイントがドコモの携帯電話・スマートフォンユーザーに限らず、多くの方が入会できることが浸透してきたこともあり、自社ポイントに比べて入会のハードルはかなり低くなりました。その結果、順調にdポイントを利用するお客さまが増加。現状は自社ポイントと併用していますが、将来的にはdポイントへの完全移行をめざしています」（木村氏）

レジカウンターのステッカーとコイントレイで訴求。
以下の写真はすべてグランマルシェ中山寺店（兵庫県宝塚市）

ドコモの営業担当者とは毎月ミーティングを行ない、顧客データや新規利用ユーザー数を共有している。木村氏は「データを見るとdポイントを利用されるお客さまは、明らかに客単価がアップしています」と評価する。ドコモ関西支社　法人営業部 ビジネスデザイン担当の野田幸生氏は、「直近12カ月の売上に対してdポイントが関与する比率も右肩上がりで、我々にとっても非常に頼もしいパートナーです」と話す。

ビールが並ぶショーケース脇にあるステッカー

家飲み需要とキャンペーンが
クロスして客単価が大幅アップ

2021年2月には、集客力向上施策であるdポイントのCRMサービス「ファン育成プログラム」を活用。これまでの来店経験があるお客さまをセグメントし、5,000円以上の購入で500円のボーナスポイントを進呈するキャンペーンをdポイントクラブアプリを通じて発信した。

「このキャンペーンは我々の予想以上に反響があり、客単価が一気に上がりました。そもそも平均の客単価が5,000円なのですが、それをさらに押し上げる効果があったのです。昨年のコロナ禍から家飲み需要が急進している追い風もあり、そこで共通ポイントの価値に気づかれたお客さまも多いのではないでしょうか」（木村氏）

ドコモ関西支社の野田氏（左）と打ち合わせをする木村氏

グランマルシェでは独自にSNSやWebチラシによるデジタルマーケティングを展開しており、それらと連携させながらdポイントの告知も行なっている。これに上記のようなキャンペーンプログラムを組み合わせながら、今後も集客ツールとしてdポイントを活用していく。グランマルシェにとっては、共通ポイントの導入が社内リソースの効率化、客単価の向上、的確な施策の成功に貢献した事例と言えるだろう。